HUAWEI製品 修理規約
修理規約はこちらでも確認が出来ます。（https://consumer.huawei.com/jp/support/repair-policy/）
この修理規約（以下、「本規約」という。）は、華為技術日本株式会社（以下、「当社」という。）がお客様（修理依頼兼同意書により当社に修理依頼した者をいい、以下同じ。）に対し提供する修理（以下、「本修理」という。）について適用される条件を定めるものです。当社は本規約に従いお客様に本修理を提供しますので、あらかじめ本規約をご確認及びご了承のうえ、お申込をして下さいますようお願いいたします。
A. 保証期間
本規約が適用される保証期間（以下、「保証期間」という。）は次の通りです。
・初期不良：購入日から１４日以内に不具合のご申告を当社が受付けた場合。
・保証期間：購入日から１年以内に不具合のご申告を当社が受付けた場合。なお、充電器（ACアダプター）の保証期間はそれぞれ購入日から６ヶ月、イヤフォン・ケーブル類の保証期間は３ヶ月です。ただし、機種によって異なる場合がございます。詳しくは製品同梱のクイックスタートガイド、または保証書にてご確認ください。
B. 修理について
・本修理の対象は新品で購入された日本仕向けの当社製品のみに限るものとし、本修理は日本国内においてのみ提供されるものとします。
・本規約と保証書の内容が異なる場合には、保証書の内容が優先されます。
・本規約に基づく本保証に関する契約は、お客様が本修理をご希望する当社製品について当社所定の方法による本修理のお申込みに対し、当社において確認ののちお申込みを承諾することをもって成立するものとします。
・初期不良は、製品の状態または新品在庫の状況によって新品交換又は本修理対象となります。・保証書または購入日を証明できる書面が無い場合には、製品の生産月より保証期間が開始するものとします。
・製品の加工・改造作業またはお客様が保存されたデータのバックアップ・復旧作業は本修理の対象外です。
・本修理は、お客様情報保護の観点から端末初期化を行った上で処置を行います。端末内に保存されているデータはお客様ご自身で事前にバックアップや削除して下さい。
・本修理においてカバー、ディスプレイ等の交換が必要な際に、製品に貼られたシール類、デコレーション、その他装飾等は原状復帰やご返却ができません。
・新品再生部品を使用する場合もございます。
・本修理の際に交換した部品はお返しいたしません。
・修理品は工場出荷時設定または、最新ソフトウェアにてご返却させていただきます。
・当社での本修理完了連絡後90日以上お客様とのご連絡が取れない又はお引取がない等の事情により製品のご返却ができない場合、当社において製品を廃棄いたします。なお、廃棄済み製品に関してはいかなる理由でも返却又は損害補償致しません。
・当社は、お客様に本修理完了の通知をしたときから30日間無償で保管します。当該通知から30日経過後、当社は当該通知から90日の間に3回お客様に通知を行います。当該通知から90日以上引き取りを行わない場合には、お客様の製品を処分します。
・システムアップデートによりお客様の端末にインストールされたソフトウェアの一部は、修理後のお客様の端末に互換性がない場合があります。また、修理内容にデータ移行やソフトウェアのインストールが含まれる場合には、お客様は当該データ及びソフトウェアについて当社に複製する許諾を与えるものとし、当該許諾する権利を有することを保証するものとします。
・保証期間中に修理または交換した部品は、修理完了日から90日間または保証期間の残余期間のいずれか長いほうの期間で、同一の不具合のないことを保証します。本修理または交換と同一箇所に再度不具合が発生した場合は、無償で修理または交換いたします。なお、本項の規定は通常な使用において生じた不具合に限ります。
C. 無償修理について
1. 取扱説明書、添付ラベルの注意書きに従った正常なご使用状態のもとで保証期間内に故障した場合には、故障箇所を無償修理いたします。
2. 保証期間内でも以下の場合は無償修理の対象外となります。
(1) 保証書、あるいは納品書又は領収書等のご提示がなく、SN読み取り不可または、
システム判定不能の場合。
(2) 保証書、あるいは納品書又は領収書等の字句を書き換えられた場合。
(3) 使用上の誤り、又は不当な修理や改造による故障および損傷。
(4) お買い上げ後に本製品を落下又は外部からの圧迫などによる故障および損傷。
(5) 火災、地震、風水害、落雷、その他の天災地変および公害、塩害、異常電圧などの
原因による故障および損傷。
(6) 故障の原因が製品以外の機器にある場合。
(7) 当社指定以外の電池パック又は充電器をご使用したことによる故障。
(8) 水濡れシールが反応している場合、水濡れ・結露等による腐食が発見された場合および
内部の基板が破損・変形している場合。
(9) 付属品などの消耗による交換。
(10) 製造番号（SN）を改変および取り外している場合。
(11)当社又は指定業務委託先以外の第三者が、お客様の製品に修理や改造を行った場合や、
当該修理や改造に起因した故障の場合。
(12)その他お客様のご依頼の内容や方法、製品の破損状況等、当社の判断により本修理を
承れない場合。
3. お客様都合による交換品を先に送り（先出し対応）、当社発送日から60日経過後故障した製品を送付いただけない場合、該当交換品の本体料金（Web掲載の有償修理部品価格表に基づく）をNP払いを通じて、ご請求します。 https://consumer.huawei.com/jp/support/sparepart-price/
D. 有償修理及びお見積りについて
・有償修理になる場合は、その理由をお伝えするとともに保証期間内外にかかわらず、お見積書金額をご提示いたします。
・お見積り金額にご承諾をいただいた上で、修理作業を行います。
・保証期間内における見積もり後の修理キャンセルは無料です。
・保証期間終了後の修理の場合、お見積後のお客様都合による修理キャンセルの際にはキャンセル料金をいただきます。（来店でお持込の修理に限り、修理キャンセルとなりましてもキャンセル料はいただきません）
・お客様ご来店での修理の場合、お支払いは現金もしくはクレジットカード一括またはその他指定方法のみになります。
・当社からのお見積り連絡後にお客様から14日間以上ご連絡なく経過した場合、修理ご依頼をキャンセルとし、未修理にて返却いたします。
・郵送修理の場合、お支払いは宅配業者から修理完了品や商品を受け取る際に修理料金や商品代金をお支払い頂く代金引換と「NP後払い」がご利用いただけます。指定がない場合は、代金引換とします。「NP後払い」サービスとは、株式会社ネットプロテクションズの提供する決済代行サービスです。
・「NP後払い」をご利用のお客様への請求業務は、ネットプロテクションズへ委託しておりますので請求書は同社より発行いたします。発行日から14日以内にお近くの「コンビニ」「郵便局」「銀行」のいずれかでお支払下さい。決済代行業務の目的に限りネットプロテクションズへ個人情報を提供し、代金債権を譲渡いたします。
・「NP後払い」ご利用限度額は累計残高で300,000円(税込)迄です。
・有償修理後の故障部材の返却の有無は、ご依頼時にお客様にて選択頂きますが、未選択時は、当社にて故障部材を処分いたします。また、故障部材の損傷具合によりご希望に沿えない場合があります。
E. 貸出について
・当社又は指定業務委託先は必要に応じてお客様に貸出機を提供する場合があります。当該貸出機に保存されたお客様のデータは、本規約に従ってお客様自身で保護するものとします。お客様は当該貸出機を適切に扱うものとし、不適切な扱いにより貸出機の破損等その他当社に損害が生じた場合は、その損害を賠償するものとします。
・貸出機の紛失、毀損、未返却の場合は、貸出機の発送日から60日経過後NP後払いを通じて、お客様へ一律20,000円（税抜）をお支払いいただきます。
F. 個人情報について
・当社にてお預かりしたお客様の個人情報は、当社の個人情報保護方針に基づき適切に運用いたします。
・当社にてお預かりしたお客様の個人情報は、修理及び品質管理（顧客満足調査又は関連事項）の目的に 限り使用するものとします。当社のグループ会社である中華人民共和国法人 華為端末有限公司と共有します。お客様は法令に基づき当社が保管する情報の写しを電子データで提供するよう要求することができ、また、記載内容の個人情報に係る部分を修正、削除（ただし法令で保管の義務が定められるものを除く）又は使用しないよう要求することもできます。お客様の情報は当社が指定する業務委託先にも共有されます。IMEIとSN情報は自動的に当社が取得し、デバイス認証の目的に限定して使用します。
・詳細なデータ保護に関する情報については、以下リンク （https://consumer.huawei.com/jp/legal/privacy-questions/）のプライバシーチームにお問い合わせください。詳細な当社の個人情報に関する方針はこちら （https://consumer.huawei.com/jp/legal/privacy-policy/）を参照ください。
G. その他
・本規約は当社の判断で変更されることがあります。この場合、契約が成立した時点の規約が本修理に適用されます。
・当社が本修理についてお客様に対し損害賠償を負う場合には、当社の故意又は重過失により生じた損害を除き本規約に基づきお客様に生じる間接的、付随的、結果的な損害、逸失利益、懲罰的損害についていかなる原因または法律構成に基づいても責任を負わないものとします。
・本規約は日本法に準拠し、本規約に基づき生じる紛争、請求はその訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属管轄とします。
（2019年1月17日制定）
（2019年7月30日改定）NP後払い条項について、一部変更